Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社（㈱パールエース、㈱パールフーズ）
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数4社(太平洋製糖㈱、関西製糖㈱、南西糖業㈱、㈱ナルミヤ)
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、 売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 …………………移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法 ③棚卸資産…………………………………………移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 建物及び構築物・機械装置……………定額法 運搬具・工具、器具及び備品…………定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ７～13年 ②無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウェア……定額法(利用可能期間５年) ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは砂糖の製造、販売を主たる事業としております。当該販売取引については、顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を認識しております。これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。顧客との契約における対価にリベートの変動対価が含まれている場合には、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しており、返金負債は流動負債のその他に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 粗糖先物取引・為替予約取引・金利スワップ取引 ヘッジ対象 粗糖価格・外貨建金銭債権債務・借入金の利息 ③ヘッジ方針 粗糖の価格変動リスクを回避する目的で粗糖先物取引を行い、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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