Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

DAIMARU.ENAWIN CO.,LTD. - Filing #7322545

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	①　連結子会社の数 9社 連結子会社の名称 丸信ガス㈱ 湖東ガス㈱ 近畿酸素㈱ ㈱フモト商会 ㈱キンキ酸器 角丸エナジー㈱ ㈱太陽プロパン ㈱クサネン ㈱岩崎工業所   　前連結会計年度において非連結子会社であった㈱岩崎工業所の重要性が増したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	9 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	前連結会計年度において非連結子会社であった㈱岩崎工業所の重要性が増したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	②　非連結子会社の名称 彦根ホームガス㈱ 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	①　持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	②　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 （非連結子会社） 彦根ホームガス㈱ （関連会社） 愛媛ベニー㈱ ㈱ファイブスターガス 持分法を適用しない理由 　持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、㈱キンキ酸器の決算日は１月31日であり、㈱岩崎工業所の決算日は12月31日であります。㈱キンキ酸器及び㈱岩崎工業所については決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 ａ　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 ａ　商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） なお、一部の小口商品については最終仕入原価法を採用しております。 ｂ　製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～45年 機械装置及び運搬具　４～13年 工具、器具及び備品　５～６年 ②　無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん　　　　　　　５～10年 顧客関連資産　　　　10～20年 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員賞与引当金 　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　一部の連結子会社は、役員の退職金支給に備えるため、役員退職慰労金取扱内規に基づく期末要支給額を計上しております。 　なお、当社は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対し、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金を打ち切り支給することを決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において当社は、「役員退職慰労引当金」153,081千円を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、ＬＰガス、住宅設備機器等の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。これらの商品等の販売については、主として、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点において収益を認識しております。また、ＬＰガスのメーター販売については、顧客による継続的なガスの使用であり、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、毎月実施する検針による顧客の使用量に基づき収益を認識しております。なお、収益認識会計基準第35項の定めに従った収益を認識するため、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しております。当該収益の見積りは、同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っております。使用量については、決算月の月初から月末までの販売量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積り、また、単価については、決算月の平均単価を基礎としております。当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。   (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。	—