Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 9社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 会社名 SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、 (連結の範囲から除いた理由) 当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.は当連結会計年度において、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 2社 持分法適用の非連結子会社の名称 SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (2) 持分法適用の関連会社の数 4社 持分法適用の関連会社の名称 原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、上海龍飛国際物流有限公司、TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. なお、持分法非適用関連会社でありましたTANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.は、当連結会計年度において、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 また、TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.は、2024年１月１日付でTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に名称変更しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
2
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、持分法非適用関連会社でありましたTANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.は、当連結会計年度において、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 また、TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.は、2024年１月１日付でTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に名称変更しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、東華貨運代理 (青島) 有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～52年 船舶 ７年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。 ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 関係会社清算損失引当金 関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ④ 災害損失引当金 当社において発生した強風被害に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ⑤ 関係会社事業整理損失引当金 関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。 ⑥ 特別修繕引当金 船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上しております。 ⑦ 役員株式報酬引当金 株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。主な取引として、物流事業において港湾運送事業、国際貨物取扱業務等及び海運事業においてセメント船等による製品輸送等並びにその他事業においてトマトの生産・販売等を行っております。当該事業においては、顧客に当該財に対する支配が移転した時点、あるいは各事業の業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 履行義務の識別においては、本人取引か代理人取引かの検討を行い、取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人取引として対価の総額で収益を認識し、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として対価の純額で収益を認識しております。 取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
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