Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Aoba-BBT, Inc. - Filing #7322336

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	（1）連結子会社の数　　　　　6社 （2）主要な連結子会社の名称　㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ BBT ONLINE GLOBAL INC. ㈱Musashi International Education ㈱ABS ㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック ㈱ブレンディングジャパン 当連結会計年度において、ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合他１社は清算したため、連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	6 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、ハイダウェイ熱川リゾートプロジェクト投資事業任意組合他１社は清算したため、連結の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（3）非連結子会社の名称等　　非連結子会社及び関連会社はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等 該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 番組制作仕掛品・コンテンツ制作品…個別法 コンテンツの二次利用による制作品…先入先出法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　３年～50年 機械装置及び運搬具　　　２年～10年 工具、器具及び備品　　　２年～20年 ② 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   （3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については個別に回収可能性等を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 創業者特別功労引当金 2023年４月21日の取締役会において、当社創業者の功績に対し、第25回定時株主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議したことから、当該功労金の支払いに備えて支給見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く。）を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としているUniversity事業、法人向け人材育成事業、英語教育事業、ITマネジメント事業を展開するリカレント教育、及びインターナショナルスクール事業を展開するプラットフォームサービスにおける、インターネットを活用したオンライン教育サービスの提供、オンラインと集合型のブレンド型教育サービスの提供、集合型教育プログラムの提供及びその他のサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。 これらの履行義務は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には顧客との契約における履行義務の充足に伴い、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は投資その他の資産の「長期前払費用」に計上のうえ、５年間で均等償却し、それ以外のものについては発生年度に費用処理しております。	—