Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION - Filing #7322282

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　21社 主要な連結子会社の名称 ジャパンパイル㈱ ジャパンパイル建設㈱ ジャパンパイル基礎工業㈱ ジャパンパイル富士コン㈱ ジャパンパイル関東北販売㈱ シントク工業㈱ Phan Vu Investment Corporation Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company Phan Vu - Dong Nai Production Limited Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd. Fecon Mining Joint Stock Company VJP Co., Ltd.	—
Number of consolidated subsidiaries	—	21 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社名 一般社団法人基礎構造研究会 ＪＰネクスト㈱ （連結の範囲から除いた理由） 　一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社数　3社 持分法適用の関連会社名 Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company Hoang Long Mekong Corporation	—
Number of associates accounted for using equity method	—	3 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ロ　棚卸資産 （イ）未成工事支出金 　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ロ）製品、商品及び原材料 　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ハ）貯蔵品 　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。 ニ　使用権資産 　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 　当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、海外連結子会社は、滞留期間に応じた貸倒引当率を定め、債権金額に当該引当率を乗じて計算した額及び特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 ニ　工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ホ　完成工事補償引当金 　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 イ　工事契約 　国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する設計図書に従い杭を打設するとともに施工管理を行い、完成引渡しすることを履行義務として識別しております。取引価格は顧客との請負工事契約により決定され、主として契約に基づき段階的に検収を行い、それに応じた対価を受領しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに施工した杭の本数が、予想される施工総本数に占める割合に基づいて行っております。なお、工事の進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ロ　商品及び製品の販売 　国内事業及び海外事業において、主にコンクリートパイルの製造及び販売を履行義務として識別しております。取引価格は顧客との契約により決定されております。このような商品及び製品の販売については、主として顧客に商品等を引き渡し検収された時点で顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　消費税等の会計処理 　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。	—