Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 23社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 異動の状況 重要性による非連結子会社からの異動 ２社 セントラル硝子プロダクツ㈱ 他１社
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
23
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| Changes in scope of consolidation |
３．連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ㈱、基佳電子材料シンガポールPte.Ltd.の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（２）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 双和運輸倉庫㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持 分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に 重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の関連会社数 6社 主要な関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（双和運輸倉庫㈱ 他）及び関連会 社（浙江博瑞中硝科技有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額） 及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても 連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない ため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他10社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法 ② デリバティブ ………………… 時価法 ③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ………………… 定額法 （リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械装置及び運搬具 ２～22年 ② 無形固定資産 ………………… 定額法 （リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 …………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度 に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。 ③ 事業構造改善引当金 ………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理 的な見積額を計上しております。 ④ 特別修繕引当金 ……………… ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額 と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。 ⑤ 役員株式交付引当金 ………… 役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当連結 会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。 ⑥ 従業員株式交付引当金 ……… 従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、 当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業などにおける簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。 これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引 ヘッジ対象：燃料油
③ ヘッジ方針 債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 ⑤ グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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