Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
子会社2社全てを連結しております。 連結子会社名 タカサゴスチール㈱ ㈱タカテツライフ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
xbrli:pure
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３. 会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (ロ）棚卸資産 商品、製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 貯蔵品 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産 主として建物及び機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～15年 (ロ) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③ 重要な引当金の計上基準 (イ）貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法 (イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 (イ)顧客との契約から生じる収益 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。 鉄鋼製品事業においては、主にみがき帯鋼、ステンレスの製造及び販売を行っております。これらの製品の販売の履行義務の充足時点は、製品を顧客に引き渡した時点ですが、出荷時点から履行義務の充足時点までの間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しております。なお、ステンレスの販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る金額から仕入先に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
(ロ)その他の収益 不動産事業においては、賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃料を基準として、その経過期間対応する賃料を計上しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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