Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

TODA KOGYO CORP. - Filing #7322081

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　14社 　　主要な連結子会社の名称 戸田工業ヨーロッパGmbH 戸田塑磁材料（浙江）有限公司 戸田コリアソウル Co.,LTD. 東京色材工業㈱ 戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司 戸田アメリカIncorporated 戸田アドバンストマテリアルズInc. 戸田ファインテック㈱ 戸田工業アジア（タイランド） Co., Ltd. 江門協立磁業高科技有限公司 戸田イスCORPORATION 　当連結会計年度において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社でありました戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれると考えられます。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	14 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社でありました戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当連結会計年度においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれると考えられます。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 クツワ化工㈱ 連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法を適用した関連会社数　5社 主要な会社名 浙江華源顔料股份有限公司 浙江東磁戸田磁業有限公司 ㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ 美戸先進材料股份有限公司 BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました戸田イスCORPORATIONについては、「１．連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。	—
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method	—	5 xbrli:pure
Changes in scope of application of equity method	前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました戸田イスCORPORATIONについては、「１．連結の範囲に関する事項」に記載しておりますとおり、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称 クツワ化工㈱ 持分法を適用していない理由 　持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、戸田塑磁材料（浙江）有限公司他7社の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法によっております。 ③　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定額法によっております。 　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く） 　定額法によっております。 　なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の5ステップを適用することにより収益を認識しております。 　当社グループは機能性顔料、電子素材の製造・販売を主たる業務としております。当該履行義務は、主として顧客へ製品を引き渡した時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。具体的には、国内取引については主に出荷時点で、輸出取引については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。   　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で収益を表示しております。当社グループでは電子素材のリチウムイオン電池用正極材料等の原料の商品販売等が代理人取引に該当しております。 　また、有償支給元から買い戻し義務のある原材料の支給を受ける有償支給取引については、収益を加工代相当額のみで純額表示しております。当社グループでは主に機能性顔料の塗料向け材料が有償支給取引に該当しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には５年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。	—