Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称 ① 連結子会社の数 1社 ② 連結子会社の名称 ・アドソル・アジア株式会社 |
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Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称 ① 非連結子会社の数 1社 ② 非連結子会社の名称 ・Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc. (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。 |
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Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用している会社の数及び名称 該当事項はありません。 |
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Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び名称 ① 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 4社 ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称 非連結子会社 ・Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc. 関連会社 ・株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングス ・大連運籌科技有限公司 ・TECHZEN COMPANY LIMITED (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 なお、TECHZEN COMPANY LIMITEDは、2023年12月11日付で、アドソル・アジア株式会社が新たに出資し、関連会社となっております。 |
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Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies |
4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ⅱ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産 ⅰ 製品・原材料・貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ⅱ 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ⅰ 建物 8~47年 ⅱ 工具器具備品 2~15年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 尚、主要な耐用年数は次の通りです。 ⅰ ソフトウエア(自社利用)5年 ⅱ 販売権 10年
(3)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 工事損失引当金 期末において見込まれる未引渡し工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事の品質に関する補償費用の支出に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付に係る負債 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⅰ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ⅱ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生年度に一括して費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、社会インフラ事業、先進インダストリー事業により構成され、システム受託開発及び物品販売を行っております。 システムの受託開発は、受注額の確定している全てのプロジェクトについて、財又はサービスを顧客に移転する履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 国内の物品販売は、出荷時に収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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