Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称 ANGELO PIETRO,INC. PIETRO NORTH AMERICA,INC. 合同会社のこベジファーム |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品 総平均法による原価法 原材料 総平均法による原価法 ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～38年 機械装置及び運搬具 ２年～10年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。 (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 商品及び製品に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 ② レストランの経営 店舗事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。 ③ 本社ビルの賃貸 本社ビルの賃貸においては、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 (ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 (ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。 |
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