Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 3社 子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用すべき関連会社はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。 （ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と して移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に より算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ３～12年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ５年 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している ・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 へッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針 社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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