Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 テンワールドトレーディング㈱
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ②棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・半製品 総平均法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 (イ)リース資産以外の有形固定資産 定額法によっております。 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。 なお、耐用年数については、下記のとおりであります。 建物及び構築物 ３年から47年 機械及び装置 ８年から10年 工具、器具及び備品 ３年から20年 (ロ)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ②無形固定資産 (イ)リース資産以外の無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ロ)リース資産 所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①直営店舗売上高 店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。 なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。 ②フランチャイズ店舗向け売上高 フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 ③店舗外売上高 店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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