Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

FALTEC Co.,Ltd. - Filing #7321413

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　8社 連結子会社の名称 ㈱アルティア ㈱テクノサッシュ ㈱北九州ファルテック FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス] FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ] 佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国] 湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］ FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］	—
Number of consolidated subsidiaries	—	8 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社の名称等 　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］ 　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］ （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社数　1社 会社名 　㈱いしかわファルテック	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］ 　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］ 関連会社 　武漢時発零部件有限公司［中国］ （持分法を適用していない理由） 　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。 　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法 （ロ）デリバティブ 時価法 （ハ）棚卸資産 　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。 商品・製品・仕掛品・原材料 主として移動平均法 貯蔵品 最終仕入原価法   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）有形固定資産（リース資産を除く） 　主として定率法によっております。 　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　７～50年 機械装置及び運搬具　　　２～12年 工具、器具及び備品　　　２～10年 （ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法によっております。 　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。 　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。   (3）重要な引当金の計上基準 （イ）貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 （イ）退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 （ロ）数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループは、自動車外装部品、自動車純正用品及び自動車関連機器事業を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 　また、自動車関連機器の据付や工事、納品後の試運転が必要な取引等については、顧客による検収時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 　なお、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。   (6）重要なヘッジ会計の方法 （イ）ヘッジ会計の方法 　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。 （ハ）ヘッジ方針 　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法 （金利スワップ） 　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。   (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （イ）消費税等の会計処理 　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。	—