Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
Disclosure of scope of consolidation | ||
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
1.連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 26社 連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2.連結の範囲の変更に関する事項 当社の連結子会社であったワカバ運輸株式会社は、2023年7月31日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、当社の連結子会社であったPT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2023年7月12日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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Number of consolidated subsidiaries | — |
26
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Changes in scope of consolidation |
2.連結の範囲の変更に関する事項 当社の連結子会社であったワカバ運輸株式会社は、2023年7月31日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 また、当社の連結子会社であったPT.Pegasus Global Express Indonesiaは、2023年7月12日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
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Disclosure about application of equity method | ||
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
3.持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の関連会社 該当事項はありません。 |
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Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
4.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Pegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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Disclosure of accounting policies | ||
Disclosure of accounting policies |
5.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準および評価方法 イ 有価証券 (その他有価証券) 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は下記のとおりであります。 (ⅰ)商品 主として個別法を採用しております。 (ⅱ)貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8年~50年 機械装置及び運搬具 2年~12年 工具、器具及び備品 2年~6年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 (ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員退職により支給する役員退職慰労金に備え、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 イ 収益の計上基準 当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、配送先別にかかる日数で按分しております。また、国際宅配便業務におけるBUY-SELL(売買代行)サービスは、物品を代行購入し当該他当事者へ商品が提供されるように手配をすることが履行義務にあたるため、代理人取引と判断しております。青果輸出入の通関荷役サービスは、青果物のくん蒸・通関・荷役・流通加工・配送が履行義務にあたるため、コンテナターミナル内で発生する立替費用(ターミナル・ハンドリング・チャージ)を代理人取引と判断しております。 当社グループがその他事業において行っているソフトウエア保守業は主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。一時点で履行義務が充足される取引については、顧客による検収完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 対価は取引先との契約に基づき履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)のれんの償却方法および償却期間 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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