Audits
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Audits | ||
| Note on change of independent auditors |
③会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間 1969年以降 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士 野村 尊博 立石 祐之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外子会社の会計監査人との連携体制などを検証・確認し、監査法人を選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、「会計監査人の評価基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人に関する評価を行っております。その主な評価項目は、会計監査人の独立性及び専門性、監査体制、監査手法及び業務内容、監査役会への報告義務履行・連携などで、これらの評価結果を検証し、再任の相当性を判断しています。
g．監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。 第81期（連結・個別） ＰｗＣ京都監査法人 第82期（連結・個別） ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称 ① 存続する監査公認会計士等 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 ② 消滅する監査公認会計士等 ＰｗＣ京都監査法人
（2）異動の年月日 2023年12月１日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日 1969年 （注）上記の就任年は当社において調査可能な範囲の情報であり、実際の就任年は、上記以前 である可能性があります。
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項 該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯 当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付けでＰｗＣ あらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任 監査法人は、同日付けでＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴い まして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。
（6）（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見 特段の意見はないと申し出を受けております。 |
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| Fees to primary auditor | ||
| Audit fees - Reporting company |
32,000,000
JPY
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32,000,000
JPY
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| Non-audit fees - Reporting company |
JPY
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JPY
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| Audit fees - Consolidated subsidiaries |
JPY
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JPY
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| Non-audit fees - Consolidated subsidiaries |
JPY
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JPY
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| Audit fees - Total |
32,000,000
JPY
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32,000,000
JPY
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| Non-audit fees - Total |
JPY
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JPY
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