Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 9社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 モグ インドネシア社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社 1社 会社名 モグ インドネシア社 （持分法適用範囲の変更） 香港モスバーガーインベストメント社は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用した関連会社 7社 会社名 紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱、安心食品服務(股)、モスバーガー・オーストラリア社、 モスバーガーコリア社、モスバーガー・タイランド社、モスバーガー・フィリピン社 （持分法適用範囲の変更） モスバーガー・ベトナム社は、当連結会計年度において当社の全持分を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method - unconsolidated subsidiaries |
（持分法適用範囲の変更） 香港モスバーガーインベストメント社は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
7
xbrli:pure
|
| Changes in scope of application of equity method - associates |
（持分法適用範囲の変更） モスバーガー・ベトナム社は、当連結会計年度において当社の全持分を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱モスファーム熊本 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちモスフード・シンガポール社、魔術食品工業(股)、モスフード香港社、モスサプライ・フィリピン社、モストレーディング・ベトナム社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 (イ)子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 商品及び製品、原材料 主として、月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 (イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって計上しております。 ② 投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し、一定の算定基準による必要額を見積計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支払いに備えるため、連結会計年度に対応する支給見込額に基づき計上することとしております。 ④ 賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ⑤ ポイント引当金販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。 ⑦ 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき、株式給付引当金を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、各子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (ただし、重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。) (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
|
— |