Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 13社 連結子会社の名称 (株)力の源カンパニー (株)渡辺製麺 (株)くしふるの大地 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD. IPPUDO USA HOLDINGS, INC. IPPUDO NY, LLC IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD IPPUDO LONDON CO. LIMITED IPPUDO PARIS IPPUDO CA, LLC PT.IPPUDO CATERING INDONESIA 台湾一風堂股份有限公司 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 、IPPUDO NY, LLC 、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. 、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO.LIMITED、IPPUDO PARIS、PT.IPPUDO CATERING INDONESIA、台湾一風堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、IPPUDO CA, LLCは決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
4 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産 a 商品、製品、原材料 国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。 b 貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。 また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 株式連動型金銭給付引当金 株式連動型金銭給付規程に基づく従業員に対する金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業 a 店舗運営売上 国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、主に店舗において飲食サービスの提供を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 b ライセンスの供与 国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約及び国内での法人暖簾分け契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風堂（IPPUDO）店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーについては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
②商品販売事業 商品販売事業においては、国内外において当社グループが製造又は企画した麺、スープ及び関連商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、当該製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、各国の国内販売については、出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 金利スワップ （ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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