Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 6社 主要な連結子会社の名称 エクスウェア株式会社 株式会社VisionWiz 株式会社エクサホームケア 株式会社スタジアム 株式会社Exa Enterprise AI 株式会社ExaMD
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Changes in scope of consolidation |
(4) 連結の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更 2023年６月30日において、株式会社スタジアムの株式の100％を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2023年10月２日に株式会社Exa Enterprise AI、2024年２月１日に株式会社ExaMDを新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 EXAWIZARDS INDIA LLP EXAWIZARDS LLC (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 関係会社株式主として移動平均法による原価法を採用しております。 ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～38年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア ３年～５年 顧客関連資産 13年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社であるエクスウェア株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① AIプロダクト事業 AIプロダクト事業においては、多くの企業に共通した業務課題に向けて、顧客の業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエア群を提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。 契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一時点で充足される履行義務として処理し、顧客がライセンスを使用して当該知的財産からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識しております。 一方、契約上、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたって収益を認識しています。 ② AIプラットフォーム事業 AIプラットフォーム事業においては、顧客に対し、当社グループのAIプラットフォーム「exaBase」に蓄積されたデータ基盤を用いたコンサルティング・サービスの提供、アルゴリズム・ソフトウエア開発等の履行義務を負っており、顧客のデジタル・AI戦略やDX等の推進体制の立案・実行及び投資効果の最大化を支援しております。 顧客との間では主として準委任契約を締結しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 また、請負契約及び一部の準委任契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
③ その他サービス事業 その他サービス事業においては、営業支援・ビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。これらは契約期間にわたり履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、定額法(５年～９年)により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負 わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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