Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称 株式会社エイム 株式会社ライトストーン 株式会社グレープシステム 当連結会計年度において、株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、株式会社ライトストーン及び株式会社グレープシステムの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により 有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近 の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び製品 移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は建物５～18年、工具、器具及び備品２～15年、車両運搬具６年です。 ② 無形固定資産 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき支払予定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 イ．ソフトウェア使用許諾 当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金、ランニングロイヤルティ及びサブスクリプションに区分されます。 ・契約時一時金 ソフトウェアプロダクト事業及びソフトウェアディストリビューション事業において、ソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものであります。当社グループが顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に所有権が移転し、対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。 ・ランニングロイヤルティ 全事業において、顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。顧客が当該製品を複製した時点で、当社グループは対価を受け取る権利が確定するため、当該時点で収益を認識しております。 ・ サブスクリプション ソフトウェアディストリビューション事業の取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものであります。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。当社がサービスを提供している期間において、当社は対価を受け取る権利が確定するため、当該期間で収益を認識しております。 ロ．ソフトウェア受託開発 顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームへの移植やカスタム対応の対価として収受するものであります。 ソフトウェア製品の移植やカスタマイズを履行義務としており、顧客が当社成果物に対して検収合格と判断したことを書面等で確認した時点において、履行義務が充足されたと考え、収益を認識しております。 ハ．サポート ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。 技術サポートを履行義務としており、契約期間を履行義務の充足期間として均等に収益を認識しております。
なお、上記いずれの取引においても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権及び外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～６年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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