Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 16社 連結子会社の名称 ㈱エー・ピーカンパニー ㈱地頭鶏ランド日南 ㈱新得ファーム AP Company International Singapore Pte., Ltd. ㈱エーピーアセットマネジメント エー・ピー投資事業有限責任組合 ㈱カゴシマバンズ 新鮮組フードサービス㈱ AP Company USA Inc. AP Company Kalakaua LLC AP Bijinmen 1 LLC ㈱塚田農場プラス AP Company HongKong Co., Ltd. AP Place Hong Kong Co., Ltd. PT.APC International Indonesia ㈱リアルテイスト （連結の範囲の変更） 当連結会計年度において、㈱APスタンディングフーズ、㈱AP B.CUE、㈱AP Restoryは㈱エー・ピーカンパニーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
16
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称 時価発行新株予約権信託(A01) 時価発行新株予約権信託(A02) 時価発行新株予約権信託(A03) 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２. 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の名称 持分法を適用した関連会社の数 1社 ㈱豊洲漁商産直市場 （持分法適用の範囲の変更） 当連結会計年度において、株式売却により㈱都農ワインを持分法適用の範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 時価発行新株予約権信託(A01) 時価発行新株予約権信託(A02) 時価発行新株予約権信託(A03) 持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合及びPT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のないもの 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分総額を純額で取り組む方法によっております。
②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (イ) 商品、原材料 最終仕入原価法 (ロ) 製品、仕掛品 月別総平均法
③デリバティブ 時価法によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産 主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～15年 工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下の５ステップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①販売事業 当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。また弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売も行っております。 各種業態事業の経営において、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売事業については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。
②生産流通事業 当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。 当事業の経営において、主に小売業及び卸売業営む企業を顧客としており、このような生産流通事業については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
(5) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(6) 繰延資産の処理方法 株式交付費 ３年で定額法により償却しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段)金利スワップ (ヘッジ対象)借入金
③ヘッジ方針 借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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