Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

IWAKI CO., LTD. - Filing #7321071

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数　14社 連結子会社の名称 Iwaki America Incorporated Iwaki Europe GmbH Iwaki Singapore Pte Ltd IWAKIm SDN. BHD. 易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司 易威奇有限公司 IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA. Iwaki Nordic A/S Iwaki Suomi Oy Iwaki Norge AS Iwaki Sverige AB 广州保税区易威奇工贸有限公司 易威奇化工泵（广东）有限公司 易威奇泵业贸易（深圳）有限公司	—
Number of consolidated subsidiaries	—	14 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	（2）非連結子会社の数　2社 非連結子会社の名称 IWP Holding Company Limited 益华骐贸易（深圳）有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	（1）持分法を適用した非連結子会社の数　2社 非連結子会社の名称 IWP Holding Company Limited 益华骐贸易（深圳）有限公司   （2）持分法を適用した関連会社の数　4社 関連会社の名称 Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd. 億昇幫浦股份有限公司 IWAKI KOREA CO., LTD. IWAKI （THAILAND） CO., LTD.	—
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	—	2 xbrli:pure
Number of associates accounted for using equity method	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	（3）持分法を適用していない関連会社の数　１社 関連会社の名称 IWAKI Belgium n.v. （持分法の適用の範囲から除いた理由） 当期純損益及び利益剰余金（共に持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	（4）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の直近の事業年度に係る連結財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社14社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ　棚卸資産 商品及び原材料 当社は月次総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 仕掛品 当社は個別法又は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。 製品 当社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を、また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　３～50年 機械装置及び運搬具　　２～15年 工具、器具及び備品　　２～20年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 商標権については、主として15年で償却しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。 ハ　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   ハ　役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ニ　製品保証引当金 販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、年金資産の額が確定給付年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。   （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売においては、顧客と約束した仕様及び品質のポンプ等を提供することを履行義務として識別しており、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 製品の修理及び設置工事等の役務提供を伴うものにおいては、動作確認等までの一連の財及びサービスを提供することを履行義務として識別しており、顧客による検収がされた時点で収益を認識しております。   （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   （7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。   （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—