Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 天竜精機株式会社 佐藤工業株式会社 三井屋工業株式会社 セレンディップ・テクノロジーズ株式会社 セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社 株式会社アペックス 株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ 株式会社レディーバード （連結の範囲の変更） 当連結会計年度において、株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎについては新たに設立したため、株式会社レディーバードについては株式を取得したため連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
8
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 該当事項はありません。 |
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| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3）議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の名称等 当該会社等の数 ２社 当該会社等の名称 株式会社Ｔ.Ｋ.Ｒホールディングス 株式会社Ｔ.Ｋ.Ｒ （子会社としなかった理由） 当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法適用の関連会社数 1社 持分法適用の関連会社の名称 日本ものづくり事業承継投資株式会社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment |
(3）議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称等 当該会社等の数 ２社 当該会社等の名称 ＮＳホールディングス株式会社 三河鑛産株式会社 （関連会社としなかった理由） 当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社Ｌｅｉｇｈｔｏｎ及び株式会社レディーバードの決算日は、５月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 （イ）売買目的有価証券 該当事項はありません。 （ロ）満期保有目的の債券 該当事項はありません。 （ハ）その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しております。 営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。 ロ デリバティブ 該当事項はありません。 ハ 運用目的の金銭の信託 該当事項はありません。 ニ 棚卸資産 当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。 工具、器具及び備品 ２～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金 一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。 ニ 受注損失引当金 一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる製品について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社及び連結子会社は、モノづくり、プロフェッショナル・ソリューション、インベストメントの各事業を展開し、製品製造及び販売、サービス提供等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
イ．モノづくり事業 当事業では自動車部品製造販売、専用自動機開発製造販売、試作品製作及び業務用美容器製造販売を行っており、自動車部品製造販売取引及び業務用美容器製造販売は、主に製品が受入先で検収された時点で顧客に支配が移転されたものとして収益を認識しております。専用自動機開発製造販売取引及び試作品製作は、契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ロ．プロフェッショナル・ソリューション事業 当事業ではプロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣及びソフトウェア受託開発を行っており、プロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣取引は、顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。ソフトウェア受託開発取引は、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ハ．インベストメント事業 当事業ではフィナンシャル・アドバイザリー等を行っており、フィナンシャル・アドバイザリー取引は顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される都度履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する都度顧客との契約において約束された金額を収益認識しております。 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 該当事項はありません。
(8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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