Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 （1） 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 NIS America, Inc. 株式会社STUDIO ToOeuf Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd. 株式会社楽しみチーム 株式会社システムソフト・ベータ 株式会社名古屋グラフィックスタジオ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2） 主要な非連結子会社の名称等 該当する会社はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２．持分法の適用に関する事項 （1） 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当する会社はありません。
（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当する会社はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。 なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （評価方法） ・商品 主として移動平均法 ・製品及び仕掛品 主として個別法 ・貯蔵品 最終仕入原価法
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 ・リース資産以外の有形固定資産 主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 4～50年 構築物 10～20年 車両運搬具 4～ 6年 工具器具備品 2～15年
・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3） 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6） 重要な収益及び費用の計上基準 イ．ゲームソフトの販売及び制作における会計処理 当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
ロ．受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。 また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。
ハ．賃貸収入の計上基準 賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。
（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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