Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 ㈱エヌ・テー・シー ㈱エム・エス・アイ リード㈱ ㈱MJS M＆Aパートナーズ ㈱MJS Finance ＆ Technology Miroku Webcash International㈱ ㈱トランストラクチャ スパイス㈱ トライベック㈱ ㈱BizMagic |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
10
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の数 1社 主要な非連結子会社の名称 DX Tokyo㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 関連会社の名称 プライマル㈱ ㈱韓国NFC ㈱KACHIEL |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 2社 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 MJS-FPT㈱ DX Tokyo㈱ 持分法を適用しない理由 MJS-FPT㈱は、合弁契約に基づき共同出資により設立した会社であります。非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 (イ) 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 (イ) 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ) 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ハ) 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、市場販売目的のソフトウェア等については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに３年～５年であります。 自社利用ソフトウェアのうち、社内利用ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ 長期前払費用 定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法 社債発行費 社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員・執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （システム導入契約売上高） システム導入契約の売上高として、主に業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、サーバ・パソコンなどのハードウェアの販売並びに導入支援サービスの提供等の品目で構成されております。これらの販売については、顧客に引き渡し役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、受託開発ソフトウェア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。合理的な見積りが困難なものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。 （サービス収入） 主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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