Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SUN-LIFE HOLDING CO.,LTD. - Filing #7320311

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	１　連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数　　　12社 連結子会社の名称 株式会社サン・ライフ 株式会社サン・ライフメンバーズ 株式会社ザ・サンパワー 株式会社ＳＥＣ 株式会社もしあん少額短期保険 株式会社サン・セレモニー 株式会社クローバー 株式会社トータルライフサポート研究所 株式会社ペットセレモニーウェイビー 株式会社スキル 高尾山観光開発株式会社 株式会社サン・ライフサービス 　前連結会計年度末において連結子会社であった有限会社ホーマは株式会社ザ・サンパワーと合併したことにより、また、株式会社エス・エルよこはまは、当連結会計年度に清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、株式会社もしあん少額短期保険については、2023年12月１日付で株式会社サン・ライフ・ファミリーから名称変更しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	12 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	前連結会計年度末において連結子会社であった有限会社ホーマは株式会社ザ・サンパワーと合併したことにより、また、株式会社エス・エルよこはまは、当連結会計年度に清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、株式会社もしあん少額短期保険については、2023年12月１日付で株式会社サン・ライフ・ファミリーから名称変更しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用の関連会社 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用していない関連会社 株式会社湘南マリーナ （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法   ②　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 イ.  商品、原材料 　商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ロ.　貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) …定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②　無形固定資産(リース資産を除く) …定額法 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④　長期前払費用 …均等償却 　 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　前受金復活損失引当金 一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ホテル事業 ホテル事業においては、主に婚礼、宴会及び宿泊、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 ②式典事業 式典事業においては、主に葬儀及び法要、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 ③介護事業 介護事業においては、主に在宅介護サービスの提供及び有料老人ホームの運営を行っております。 在宅介護サービスについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。また、有料老人ホームの運営については、顧客との契約に基づき居住期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、提供居住期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識しております。 なお、一部の入居一時金を除き、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、10年間の定額償却を行っております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—