Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称 株式会社オプティムアグリ・みちのく オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社 株式会社オプティム・デジタルコンストラクション 株式会社ユラスコア 株式会社オプティム・ファーム 株式会社ランドログマーケティングは、2023年10月１日付で株式会社オプティム・デジタルコンストラクションへ社名変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 5社 ディピューラメディカルソリューションズ株式会社 デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号 株式会社NTT e-Drone Technology DXGoGo株式会社 株式会社ネットリソースマネジメント
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
5
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ロ．仕掛品個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ３年～18年 機械装置及び運搬具 ２年～７年 ② 無形固定資産のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(３年以内)で均等償却を行っております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ① ストック型収入 ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 ② フロー型収入 フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発を行い、顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発を行う義務があります。収益の認識時期について、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づく進捗度を用いて、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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