Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社LITTLE DISCOVERY、株式会社アスタース
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
①持分法適用非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称 持分法を適用した関連会社数 0社 会社等の名称 なし
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
0
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価移動平均法により算定）により評価し 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 13年～15年 工具、器具及び備品 ４年～10年
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計 上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループでは、顧客へデータ提供及びサービス（役務）提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ①データ提供に係る売上 顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。 ②サービス（役務）提供に係る売上 顧客へサービス（役務）提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス（役務）提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。
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