Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数及び連結子会社の名称 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社こんぷりん 株式会社MMSマーケティング
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した関連会社等の数及び名称 持分法を適用した関連会社等の数 2社 関連会社等の名称 株式会社アローテック、大江戸今昔めぐり製作委員会
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理 し売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 原材料 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ９～39年 工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産：定額法によっております。 自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準 履行義務の内容 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。
(５)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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