Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 ・連結子会社の数 5社 ・連結子会社の名称 桜ホース㈱、㈱二十一世紀、櫻テクノ㈱、㈱川尻機械、日本エス・エイ・エス㈱ （注)櫻テクノ㈱については2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Changes in scope of consolidation |
（注)櫻テクノ㈱については2024年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ａ商品及び製品、半製品、仕掛品…主として先入先出法 ｂ原材料及び貯蔵品…主として移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 但し、1998年４月１日に以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。不動産賃貸部門においては定額法を採用しております。 建物及び構築物 ３年～65年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 当社の退職一時金制度の一部と一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計処理の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ ・ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、借入金の利息 ③ヘッジ方針 主として内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジ有効性の評価方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 繰延資産の処理方法 社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。 |
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