Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 3社 株式会社スエヒロレストランシステム 株式会社杉江商事 株式会社ニュールック 上記のうち、株式会社ニュールックについては、当連結会計年度に株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)非連結子会社 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社スエヒロレストランシステム、株式会社杉江商事及び株式会社ニュールックの決算日は２月末でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、３月１日から３月31日までの期間に発生しました重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）によっておりま す。 ａ 原材料・商品 先入先出法 ｂ 製品 総平均法 ｃ 貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に 取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また,当社グループは事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～31年 構築物 10年～20年 機械及び装置 ８年～10年 工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用 定額法を採用しております。
ニ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日より 前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しておりま す。
ハ 株主優待引当金 当社グループにおいて、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 イ 飲食事業に係る収益認識 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。 ロ 自社ポイント 売上時に付与したポイントについては、将来において当社グループとして値引を行う義務を負っている事から、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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