Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 18社 株式会社二番工房 株式会社ソーダコミュニケーションズ 株式会社ENJIN 株式会社ダブル・ティー・エフ・シー 株式会社ホワイトボックス 株式会社オムニバス・ジャパン 株式会社ティーエフシープラス 株式会社オフィスＰＡＣ 株式会社東北新社クリエイツ COSUCO INC. 8981 INC. 株式会社スター・チャンネル 株式会社ファミリー劇場 株式会社囲碁将棋チャンネル 株式会社東北新社メディアサービス ナショナル物産株式会社 株式会社木村酒造 SHIMA CORP. なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCENTE SERVICE CORP.は、清算したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
18
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| Changes in scope of consolidation |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCENTE SERVICE CORP.は、清算したため、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の数 1社 ENTERTAINMENT ALIA,INC. （連結の範囲から除いた理由） ENTERTAINMENT ALIA,INC.の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社 ENTERTAINMENT ALIA,INC. (2) 持分法適用の関連会社数 9社 モバーシャル株式会社 株式会社博報堂キャビン 株式会社デジタルエッグ 株式会社STUN 株式会社スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン合同会社 株式会社釣りビジョン 株式会社ＲＸＣ Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
1
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
9
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、COSUCO INC.、8981 INC.及びSHIMA CORP.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル及び株式会社囲碁将棋チャンネルの３社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2023年１月１日から2024年３月31日までの15か月間を連結しております。決算期変更した当該３社の2023年１月１日から2023年３月31日までの売上高は2,219百万円、営業利益は175百万円、経常利益は164百万円、税引前当期純利益は164百万円であります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 (イ)映像使用権、製品及び仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ロ)商品 当社の商品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 連結子会社の商品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ハ)原材料 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (ニ)貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年 機械装置及び運搬具 ６～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を基礎に当連結会計年度に属する賞与計算対象期間が負担する金額を算出して計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 当社及び国内連結子会社３社は、役員退職慰労金の将来の支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ その他の退職給付に係る会計処理の方法 当社及び国内連結子会社３社は、執行役員の退任時の退職一時金支出に備えるため、所定の規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションは、主にＣＭ制作及びセールスプロモーション等を行っております。制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションは、主にデジタルプロダクション業務（ＴＶＣＭやＴＶ番組の編集業務、ＣＧ・ＶＦＸ作品の制作等）、映画・番組制作、日本語版制作（音響字幕制作）等を行っております。これらの制作物を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。 ③ メディア メディアは、主にＢＳ・ＣＳチャンネルの運営及びＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社へ番組販売、編成、放送関連受託業務の役務提供を行っております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営では、加入者に対する番組放送等のサービス提供に応じて収益を認識しております。ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営会社への番組販売、編成、放送関連受託業務では、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。 ④ プロパティ プロパティは、主に映像コンテンツを利用したライツ（共同企画・製作、版権事業、劇場配給）及びテレビ配給を行っております。ライツ及びテレビ配給では、共同製作又は国内外の権利元から取得した映像コンテンツ等をライセンス供与しております。ライセンス供与は主として使用権に該当し、顧客に対して映像コンテンツの使用を許諾する時点で収益を認識しております。 なお、映像使用権の販売等、在庫リスクを負っていない一部の取引については、当社グループが代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ⑤ 物販 物販は、主にスーパーマーケットの運営（スーパー事業）、映像用メディアの販売等を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、「物販」におけるスーパー事業については、2023年９月29日付で会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90％を譲渡しております。
なお、約束された対価を履行義務の充足時点から支払を受けるまでの期間は以下のとおりであり、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 広告プロダクション ：概ね４か月以内 広告プロダクション以外：概ね２か月以内 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、振当処理したものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 (イ)ヘッジ手段 為替予約 (ロ)ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する社内権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを対象債務の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は同一であり、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。 また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益零で原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。 |
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