Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 6社
(2）連結子会社の名称 ヤマト・テクノセンター㈱ 埼玉ヤマト㈱ 香港大和工貿有限公司 大和高精密工業（深圳）有限公司 亜禡特貿易（上海）有限公司 BIG PHILIPPINES CORPORATION |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
xbrli:pure
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引 時価法 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 当社・・・月別移動平均法 連結子会社・・・主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 海外連結子会社は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～46年 機械装置及び運搬具 ４年～８年 その他（什器備品） ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理 未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金 ③ ヘッジ方針 外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
|
— |