Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

With us Corporation - Filing #7319348

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　12社 主要な連結子会社の名称 ㈱ブリーズ、㈱佑学社、㈱学習受験社、㈱ＳＲＪ、㈱レビックグローバル、㈱吉香、 ㈱ウィザスイーライフ、㈱グローバルウィザス、京大ゼミナール久保塾㈱、 ㈱Blue Sky FC 当連結会計年度において子会社１社を清算し、子会社３社は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また子会社３社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	12 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	当連結会計年度において子会社１社を清算し、子会社３社は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また子会社３社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称　上海列必客科技有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の非連結子会社数　1社 会社等の名称　PJ LINK Language Center Inc.   (2）持分法適用の関連会社数　5社 主要な会社の名称　㈱第一プログレス	—
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Number of associates accounted for using equity method	—	5 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(3）持分法を適用していない非連結子会社（上海列必客科技有限公司他）及び関連会社（㈱エデュケーショナルパートナーズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 ㈱ブリーズ他４社の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は７社であり、㈱佑学社及び㈱学習受験社他２社（決算日２月末日）並びに㈱レビックグローバル他２社（決算日12月末日）は、各社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益として処理しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。   ② デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 　時価法を採用しております。   ③ 棚卸資産 教材 　先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 商品・貯蔵品 　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。   (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　５～50年 その他　　　　　３～20年   ② 無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。   ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。   ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。   ③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法  ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、また、数理計算上の差異については、発生年度においてそれぞれ処理しております。    ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。   ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息   ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。   ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。   (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 高校・大学事業 高校・大学事業においては、主に通信制課程による高等学校に関する役務提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、生徒の在籍期間を基に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、一部履行義務において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。また、取引の対価は主に前受にて受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 学習塾事業 学習塾事業においては、小・中・高校生に対する授業の提供を主な履行義務としております。そのため、提供する役務の進捗に応じて収益を認識することが合理的であると判断し、授業の日数等により履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、取引の対価は履行義務の充足から概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 効果の及ぶ期間（５～７年）にわたり、定額法により償却を行っております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—