Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 ・連結子会社の数 1社 ・連結子会社の名称 株式会社LignApps |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 製品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） 原材料 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ３～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と 残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい 金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における 利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当期の業績を勘案して算出した支 払見込額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失 額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を 引当計上しております。 ④ 製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額 を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。 当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」の２区分で記載しております。 各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
（ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。 これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。
（ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス） 主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。 これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債務 ③ ヘッジ方針 社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為 替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確 保されているため、決算日における有効性の評価を省略しておりま す。
(７）のれんの償却方法及び償却期間 投資効果の及ぶ期間にわたり定額法により償却しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 |
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