Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 壽屋商事株式会社 なお、壽屋商事株式会社については、株式の新規取得により子会社としたため、当連結会計年度から 連結子会社に含めることとしました。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
なお、壽屋商事株式会社については、株式の新規取得により子会社としたため、当連結会計年度から 連結子会社に含めることとしました。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社 該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社又は連結会社 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である壽屋商事株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、 同日現在の財務諸表を使用しており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ・その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を 採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 ・商品 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６～50年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 当社は取締役、監査役及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、会社内規に基づく当連結会計年度末 要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる 方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時に費用処理を行っております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の 年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等の ヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、 ＰＢ商品の開発・販売も行っております。 これらの商品の販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が 充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で 測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法によっております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払い預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について 僅少なリスクしか負わない短期投資（取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来するもの）を資金として おります。 |
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