Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

GEO HOLDINGS CORPORATION - Filing #7318955

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数  31社 主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 新規設立や取得等に伴い６社増加しております。また、１社が合併により減少しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	31 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	新規設立や取得等に伴い６社増加しております。また、１社が合併により減少しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 有限会社ヴォガ （連結の範囲から除いた理由）   非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社数  1社 会社の名称 株式会社ティー・アンド・ジー	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 　有限会社ヴォガ （持分法を適用していない理由） 　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項   連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ  満期保有目的の債券   償却原価法を採用しております。 ロ  有価証券 その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ハ  デリバティブ   時価法を採用しております。 ニ  棚卸資産 （イ）リユース事業の商品 　個品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）書籍 　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）その他の商品 　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ  有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 　定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　　　　２年～60年     ロ  無形固定資産（リース資産を除く） （イ）自社利用のソフトウエア 　　自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。 （ロ）上記以外の無形固定資産 　　定額法を採用しております。 　　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ハ  リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ  使用権資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ  貸倒引当金 　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ  賞与引当金 　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社において、顧客との契約から生じる収益として主に商品の販売（物品売上・その他）、また、リース会計基準に基づく収益としてリース売上（レンタル売上）を計上しております。 　このうち、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ・商品の販売 　当社グループでは、主にリユース系商材・新品商材の販売（物販売上）及びデジタルコンテンツの販売等（その他）を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認識しております。 　なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要なヘッジ会計の方法 イ  ヘッジ会計の方法 　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。 ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象 　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ 　　　ヘッジ対象・・・借入金 　ハ  ヘッジ方針 　　　主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。 ニ  ヘッジ有効性評価の方法 　　　ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。 ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。 （「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係） 　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号  2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。 　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理 　ヘッジ手段…金利スワップ 　ヘッジ対象…借入金 　ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの (6）のれんの償却方法及び償却期間 　　のれんの償却については、５年から６年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—