Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

UORIKI CO.,LTD. - Filing #7318833

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　　4社 主要な連結子会社の名称 魚力商事株式会社 Uoriki America Inc. Uoriki Seafoods,LLC 日本フィッシャリーサポート株式会社	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社の名称等 　該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の関連会社数　　3社 　主要な会社名 株式会社最上鮮魚 CP-Uoriki Co.,Ltd. なお、当連結会計年度から新たに設立したCP-Uoriki Co.,Ltd.を、持分法適用の関連会社に含めております。	—
Changes in scope of application of equity method	なお、当連結会計年度から新たに設立したCP-Uoriki Co.,Ltd.を、持分法適用の関連会社に含めております。	—
Number of associates accounted for using equity method	—	3 xbrli:pure
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 商品 　当社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。 貯蔵品 　当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　　２～22年 工具器具備品　　　　　２～15年 ②　無形固定資産 　当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 ③　長期前払費用 　当社は均等償却を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 小売事業及び飲食事業 一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。 卸売事業 食品スーパー、地域荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等への商品の販売を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。当事業については商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、輸出取引においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することとしております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—