Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(１) 連結子会社の数 27社 連結子会社の名称 クオール株式会社 アポプラスステーション株式会社 他25社 当連結会計年度において、株式取得により連結子会社となりました有限会社ケーアイ調剤薬局他４社は連結の範囲に含めております。 合併により株式会社勝原薬局他２社が減少しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
27
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(２) 主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | — |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２．持分法の適用に関する事項 (１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社 持分法適用会社の名称 第一三共エスファ株式会社 なお、第一三共エスファ株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (２) 持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。 (３) のれん相当額の処理 第一三共エスファ株式会社において持分法適用の結果生じたのれん相当額については、10年の定額法により償却を行っております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産 a 商品及び製品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
c 貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～50年 構築物 ２年～49年 工具、器具及び備品 ２年～25年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ④長期前払費用 定額法 (３) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (４) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。 (５) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①医薬品の販売 医薬品の販売については、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品及び処方箋が不要な一般用（ＯＴＣ）医薬品の販売を行っております。商品の販売については、通常は商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 ②受託業務 受託業務においては、医薬品・食品の臨床試験支援サービスを行っております。当該役務提供については、通常は、その契約期間にわたり履行義務が充足され段階的に顧客に移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し売上高を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上しております。履行義務の充足に係る進捗度は原価比例法によっております。 (７) のれんの償却方法及び償却期間 個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。 (８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。 |
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