Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 KANEMITSU PULLEY CO., LTD. 佛山金光汽車零部件有限公司 PT. KANEMITSU SGS INDONESIA 松本精工株式会社 株式会社津村製作所 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法関連会社の数及び名称 ・関連会社の数 1社 ・関連会社の名称 株式会社キーネクスト |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 （イ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （ロ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 （イ）製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ロ）貯蔵品 主として最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 （イ）建物 15～31年 （ロ）構築物 10～35年 （ハ）機械装置 ８～16年 （ニ）車両運搬具 ４～６年 （ホ）工具、器具及び備品 ２～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 |
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