Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

ZETT CORPORATION - Filing #7318680

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数 5社 ゼットクリエイト㈱ ザイロ㈱ ㈱ロッジ ㈱ジャスプロ	—
Number of consolidated subsidiaries	—	5 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	広州捷多商貿有限公司 2023年12月に㈱ゼオスは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２．持分法の適用に関する事項 　該当事項はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項   連結子会社のうち広州捷多商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 　時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 　主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②  数理計算上の差異の費用処理方法   数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループでは、スポーツ用品等の販売を行っており、主に卸売業及び小売業を営む企業を顧客としております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転したと考えられる引き渡し時点で履行義務が充足されると判断していることから、その時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 　当社グループでは、顧客から対価を受け取り、その対価の一部又は全部を顧客に返金すると見込んでいる場合には、当該金額を返金負債として認識しております。 　スポーツ用品等の販売にあたっては、商品の改廃や季節の巡り等に伴い顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。(当該返品に係る負債の見積りにあたっては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。)   (6）重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。 ②  ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…輸出入取引により生じる外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ③  ヘッジ方針   当社グループでは、外貨建の売上・仕入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。 ④  ヘッジ有効性評価の方法   原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。   (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。	—