Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 13社 RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD. RIX North America,LLC RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.
連結範囲の変更 当連結会計年度より、RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
連結範囲の変更 当連結会計年度より、RIX INDIA MANUFACTURING PVT.LTD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
主要な非連結子会社の名称等 ライベックス㈱ RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD. PT.RIX ORIENT INDONESIA RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD. RIX Machining and Manufacturing,LLC
連結の範囲から除いた理由
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
|
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ライベックス㈱ RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD. RIX Machining and Manufacturing,LLC ㈱四葉機械製作所 持分法を適用しない理由
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、瑞顧克斯工業(大連)有限公司、及びRIX North America,LLCの決算日は、12月31日であります。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券 ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 ａ 商品
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ④ 長期前払費用 均等償却 なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っております。このような製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、一部の国内販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） （ヘッジ対象） ③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
|
— |