Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

UEKI CORPORATION - Filing #7318481

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1)連結子会社 連結子会社数　　　…11社 主要な連結子会社　…連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はまなす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会、(株)ワールドスイコー、(有)佐藤建設 株式の取得により、当連結会計年度より(有)佐藤建設を連結子会社としております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	11 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	株式の取得により、当連結会計年度より(有)佐藤建設を連結子会社としております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2)非連結子会社  ㈲柏崎グリーン　他１社 非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1)持分法適用会社 持分法適用会社はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2)持分法非適用会社 非連結子会社　　…㈲柏崎グリーン　　他１社 関連会社　　　　…㈱柏崎マリン開発　他２社 (3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、(有)佐藤建設の決算日は９月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券　…償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法 販売用不動産 …個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 商品 …最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金 …個別法による原価法 不動産事業支出金 …個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 材料貯蔵品 …総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。   なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年 　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年 無形固定資産（リース資産を除く） …定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 リース資産 　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④完成工事補償引当金 完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。 ⑤工事損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。 ⑥役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。 ⑦債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年） による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職 給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。   完成工事高及び完成工事原価の計上基準 　一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。   (6)重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段　…金利スワップ ヘッジ対象　…銀行借入金 ③ヘッジ方針 金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。	—