Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

OUG Holdings Inc. - Filing #7318412

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社の数　　16社 主要な連結子会社の名称 「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	16 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD. （連結の範囲から除いた理由） 　DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 非連結子会社 DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD. 関連会社 大阪府中央卸売市場水産物精算㈱ （持分法を適用しない理由） 　DAIEI TAIGEN (THAILAND) CO.,LTD.及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員退職慰労引当金 　子会社は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり均等償却しております。 　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～11年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。 　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 　外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避するため、原則として、個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引を行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価は省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。	—