Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社名 開発65号匿名組合 菱東貿易（上海）有限公司 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション株式会社 TOKYO SANGYO(THAILAND)CO., LTD. （連結の範囲の重要な変更） 当社の子会社であるTOKYO SANGYO(THAILAND)CO., LTD.は重要性が増したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Changes in scope of consolidation |
（連結の範囲の重要な変更） 当社の子会社であるTOKYO SANGYO(THAILAND)CO., LTD.は重要性が増したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
主要な非連結子会社 株式会社アイ・エー・エッチ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 主要な関連会社名 合同会社会津こもれび発電所 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法非適用の関連会社 主要な関連会社 光和興業株式会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社 主要な非連結子会社 株式会社アイ・エー・エッチ （持分法の適用範囲から除いた理由） 持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 a 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） b その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 a 商品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） b 原材料 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） c 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産、太陽光発電用資産を除く） 機械及び装置 定率法 建物 定額法 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（太陽光発電用資産を除く） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ④ 太陽光発電用資産 機械及び装置 太陽光発電予定年数（19～20年）に基づく定額法を採用しております。 工具、器具及び備品 定額法（主な耐用年数は６年） リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債償還期間（４年間）にわたり均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。 ④ 従業員株式給付引当金、役員株式給付引当金 株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、従業員及び取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員及び執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2011年６月に役員退職慰労金制度を廃止しましたので、2011年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が2011年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。 ⑥ 工事損失引当金 受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 なお、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、投資その他の資産において退職給付に係る資産として計上しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 一時点で移転される財又はサービスに係る収益の認識（全セグメント） 当社及び連結子会社は、機械総合商社として各事業において様々な機械設備等の商品を取り扱っております。このような商品の販売については、商品を引き渡した時点又は商品を顧客が検収した時点で支配が顧客に移転するため、一時点で履行義務を充足するものとして、当該時点において収益を認識しております。また、商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し又は検収後、短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれていないと判断しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 一定の期間にわたり移転される財又はサービスに係る収益の認識（環境・化学・機械事業セグメント） 環境・化学・機械事業セグメントにおいては、一部長期の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、工事原価の発生度合に応じて工事が進捗していくと考えられるため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。また、工事進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工事請負契約に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、外貨建預金をヘッジ手段とし、外貨建予定取引等をヘッジ対象としております。 ③ ヘッジ方針 社内規定に基づき為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、評価を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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