Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 エムシーツー株式会社 ＩＴグループ株式会社 株式会社フォーユー |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
xbrli:pure
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品・貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は建物（建物附属設備を含む。）及び構築物は定額法、その他は定率法によっております。 また、連結子会社は定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～47年 工具、器具及び備品 ２年～15年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ① フィットネス収入 フィットネス施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 フィットネス収入は主に会員からの会費や有料プログラムの利用料からなっており、会費は契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し、有料プログラムはサービス提供時に履行義務が充足されるため、当該サービス提供時点で収益を認識しております。 また、プロテイン類等の商品販売に係る収益については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されるため、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、トレーニングウェア等の一部の商品については、他の企業から販売を受託していると判断される代理人に該当する取引であるため、顧客から受け取る額から当該他の企業に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 保育収入 主に保育施設の利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 保育施設の利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。 また、コンサルティング業務を行っており、保育施設の経営・教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービス等を提供する履行義務を負っております。当該サービスが提供される契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 ③ 介護収入 主に介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用について、顧客との利用契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 介護施設の利用及び訪問介護サービスの利用は、顧客へのサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、サービスの提供が完了した月を基準として収益を認識しております。 ④ オンラインクレーンゲーム収入 オンラインクレーンゲームの利用について、顧客とのサービス利用規約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。 ゲーム内におけるサービス提供時において、履行義務が充足されると判断し、当該サービスの提供時点において収益を認識しております。
⑤ 不動産賃貸収入 不動産管理業務について、顧客との不動産管理契約に基づき賃貸施設の管理や清掃等のサービスを提供する履行義務を負っております。 当該サービスは継続的に提供しており、履行義務は契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。 なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）固定資産の圧縮記帳処理 固定資産取得費として一括で交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、連結損益計算書においては、補助金等の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
|
— |