Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

MURAKAMI CORPORATION - Filing #7317026

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数及び名称 ①連結子会社の数　　　　　15社 ②連結子会社名 ㈱エイジー ㈱村上開明堂九州 ㈱村上開明堂化成 ㈱村上エキスプレス ㈱村上開明堂東日本 Murakami Manufacturing U.S.A.Inc. Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V. MURAKAMI AMPAS(THAILAND)CO.,LTD. Murakami Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd. Murakami Mold Engineering(Thailand)Co.,Ltd. Murakami Corporation (Thailand) Ltd. PT.Murakami Delloyd Indonesia 嘉興村上汽車配件有限公司 佛山村上汽車配件有限公司 天津村上汽車配件有限公司	—
Number of consolidated subsidiaries	—	15 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 子会社名 ㈱村上開明堂ビジネスサービス MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. Murakami Germany GmbH 上記３社は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社名 　　関連会社の数　　　　　 0社	—
Number of associates accounted for using equity method	—	0 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用しない非連結子会社 子会社名 ㈱村上開明堂ビジネスサービス MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD. Murakami Germany GmbH (3) 持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由 　持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社15社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 イ　市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ロ　市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ③　デリバティブ 時価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ②　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により計上しており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、財務内容評価法により計上しております。 ②　製品保証引当金 売上製品のクレーム補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の支出実績比率を基準とする方法と個別見積り額に基づき計上しております。 ③　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績に基づいて支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ④　役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ⑤　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2021年５月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い2021年６月29日開催の第78期定時株主総会において、取締役及び監査役に対し、同総会終結時までの在任期間を対象とした役員退職慰労金を打ち切り支給することとしました。その支給時期については各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5) 収益及び費用の計上基準 収益 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 　当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。	—