Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-05-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 ㈱エース・ビルメンテナンス 双葉石油㈱ 若葉石油㈱ 連結範囲の変更 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより若葉石油株式会社を連結の範囲 に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Changes in scope of consolidation |
連結範囲の変更 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより若葉石油株式会社を連結の範囲 に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産商品 ① 石油商品先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ② 新車・中古車個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） ③ カー用品・その他の用品総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） 建物、建物附属設備、構築物及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金当社において役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。 ニ 事業整理損失引当金事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、主として履行義務の充足時点から短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ① 車両販売に係る収益認識 新車販売ではインポーターから仕入れた輸入車の販売を行っております。当該取引は、車両を引き渡す一時点において、顧客が当該車両に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、納車した時点で収益を認識しております。 中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を主にオークションを通して販売しております。当該取引は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、落札時から車両の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間と認められるため、落札時に収益を認識しております。 ② インセンティブに係る収益認識 車両の販売実績等に応じてインポーターより、販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがあります。当該販売奨励金は当社グループによる顧客に対する履行義務の対価ではなく、販売店への値引に該当するものと判断しました。 従って、インポーターからの仕入取引により発生する「仕入原価」の金額から控除することとしております。
③ 第三者のために回収する額に係る収益認識 エネルギー事業における軽油の販売について、軽油引取税に係る部分は、軽油引取税の納税義務者は当社グループの顧客であり、当社グループは代理人として第三者のために回収していると認められることから、軽油の販売額のうち軽油引取税部分を控除した金額で収益を認識しております。 ④ エネルギー事業におけるサービスステーション（SS）での販売に係る収益認識 当社グループのサービスステーション（SS）では、ガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売、カー用品等の店頭販売といった商品の販売の他に、車検や洗車等のサービスの提供を行っております。 商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、石油関連商品の卸売は直売取引になりますが、当該取引における当社グループの役割が本人に該当することから、総額で収益を認識しております。 また、サービスの提供については、サービスの提供が完了した時点で、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ハ ヘッジ方針ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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