Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-11-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社数 4社 連結子会社の名称 ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート ㈱日本ハウスウッドワークス北海道 ㈱日本ハウスウッドワークス中部 ㈱東京工務店 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称
㈱日本ハウスコミュニティーサービス ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ㈱日本ハウス・ファーム （連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、それぞれの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱日本ハウスコミュニティーサービス ㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ㈱日本ハウス・ファーム （持分法を適用しない理由) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産住宅事業 …主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出） ホテル事業…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算出） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 住宅事業…主として定率法 住宅事業以外の事業…主として定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ７～50年 機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりますが、リース資産の一部（モデルハウス）については、使用実態を勘案し、平均再リース期間（２年）を含めた期間を耐用年数としております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、期末前１年間の完成工事高及び販売用建物売上高に対し過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。 ③賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金親会社ならびに一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 また、過去勤務費用については、親会社は発生額を発生年度において、連結子会社は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度より償却しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である住宅事業、及びホテル事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①住宅事業 住宅事業については、顧客との工事請負契約に基づく注文住宅販売、住宅のメンテナンス及び増改築のリフォーム販売等を中心として建築工事を行う履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りの方法は、コストに基づく工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 ただし、進捗度を合理的に見積ることができない工期が短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。 分譲住宅・分譲マンションの販売は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しをすることにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。 なお、分譲住宅・分譲マンションについては、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けております。 ②ホテル事業 ホテル事業については、宿泊約款に基づき、ホテルの宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。宿泊代金については、宿泊客のチェックアウト時に支払を受けております。 また、ホテル事業においては、一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の完了時点において当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を適用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象a ヘッジ手段 金利スワップ b ヘッジ対象 長期借入金 ③ヘッジ方針金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定してヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありあせん。
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