Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-05-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 21社 主要な連結子会社の名称 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット 株式会社ギガプライズ 株式会社フルスピード 株式会社フォーイット 当連結会計年度において、トーンライフスタイル株式会社については、2024年２月１日付で株式会社ドリーム・トレイン・インターネットと合併したため連結の範囲から除いた他、新規設立により１社連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
21
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、トーンライフスタイル株式会社については、2024年２月１日付で株式会社ドリーム・トレイン・インターネットと合併したため連結の範囲から除いた他、新規設立により１社連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 無錫自由位科技有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用の関連会社数 1社 主要な会社名 株式会社シンクス 当連結会計年度において、株式会社Ruby開発については保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度において、株式会社Ruby開発については保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内の財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会社LTMについては、決算日を３月31日から４月30日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月間を連結しております。 なお、当該連結子会社の2023年４月１日から2023年４月30日までの売上高は1,731,430千円、営業利益は398,106千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は395,372千円であります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合その他これに準ずる事業体への出資については、決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産 商品・製品 主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品・原材料 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 賃貸資産 ３～50年 その他 ２～20年 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ニ．長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．製品保証引当金 製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。 ニ．役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ホ．株主優待引当金 株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。 ヘ．廃棄費用引当金 一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。 ト．ポイント引当金 ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる金額を計上しております。
チ．株式報酬引当金 一部の連結子会社において、取締役への株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ．５Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人向けクラウドサービス及び５G生活様式支援事業における５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット接続関連サービス） 主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した商品の販売も行っております。 固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。 ロ．５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス） 主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービスの２つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。 インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又はサービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。 インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行することにより顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線接続契約期間に亘り収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約することにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。 ハ．企業・クリエイター５G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業 インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。 インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。 アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果の発現する期間（５年～10年）の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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