Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-05-01 to 2024-04-30 |
As at 2024-04-30 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 また、当連結会計年度において連結子会社である雅萌（上海）美容科技有限公司が雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A. LTD.、 雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
また、当連結会計年度において連結子会社である雅萌（上海）美容科技有限公司が雅萌（浙江）電子商務有限公司を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称 すべての関連会社に持分法を適用しております。 関連会社の数 2社 関連会社の名称 MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD、株式会社エフェクティム
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、雅萌（上海）美容科技有限公司、雅萌（浙江）電子商務有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 ａ 商品、製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法 （貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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